白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
本市では今年度、林業関係者や有識者による森林環境譲与税活用推進検討会を立ち上げ、先ほど挙げました問題・課題についての検証のほか、譲与税が満額配分される令和６年度に間に合うよう、効果的な活用策の検討を行っております。
本市では今年度、林業関係者や有識者による森林環境譲与税活用推進検討会を立ち上げ、先ほど挙げました問題・課題についての検証のほか、譲与税が満額配分される令和６年度に間に合うよう、効果的な活用策の検討を行っております。
本市では今年度、林業関係者や有識者による森林環境譲与税活用推進検討会を立ち上げ、贈与税が満額配分される令和６年度に間に合うよう、効果的な活用策の検討を行っております。
また、先月11月30日に開催をされました県知事を会長に沿線自治体の６市１町の市長、町長の役員体制で構成をされておりますいしかわ並行在来線金沢以西延伸対策検討会において、2024年春の北陸新幹線の県内全線開業に合わせてＪＲから金沢以西区間を引き継ぐＩＲいしかわ鉄道の経営計画案が了承されました。 そこでお伺いいたします。
これまでは、両中学校長と教育委員会事務局職員で会を構成いたしておりましたが、令和４年度からは、学識経験者、それから研究者、そして両中学校の部活動後援会、市スポーツ団体や市の文化団体、そして民間スポーツ団体の各代表者を委員に加えて拡大強化し、新しいメンバーを加えた合計12名による新しい委員会として、先月、８月９日に第１回目の検討会を開催いたしました。
石川県においては、去る７月22日に県内市町の教育長が集い、公立夜間中学開設に向けた検討会が初めて行われ、今年の秋までにニーズ調査を実施するとのことでありますので、その動向を注視する必要があると考えます。 次に、和歌山県橋本市にある学校法人きのくに子どもの村学園について報告いたします。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 今般、国において有識者による地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会での提言が取りまとめられました。
林業を取り巻く環境が厳しい中で人材の確保は必要不可欠であることから、新年度に立ち上げる森林環境譲与税活用推進検討会でこうした課題について協議し、人材育成や担い手の確保につながる林業事業体への支援策を検討してまいりたいと考えております。
国土交通省の有識者検討会である脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会で示された報告書案では、太陽光パネルの設置義務化も選択肢の一つとして今後検討することになっております。 これまでも災害の発生や環境問題が取り沙汰されるたびに住宅に関する規制が強化されておりますが、規制する内容によっては、中小の工務店の経営に大きな影響を及ぼしてきたところです。
そのために事業者を集めての検討会を立ち上げていったらいかがでしょうか。 また、太陽光発電推進のために、市所有の公共施設の屋根を太陽光発電事業を行っている民間業者に無償貸与し、太陽光発電事業への支援をしてはいかがでしょうか。市の見解を伺います。 ○大屋潤一副議長 村田市民生活部長。 〔村田久美 市民生活部長 登壇〕 ◎村田久美市民生活部長 ゼロカーボンシティについてお答えします。
質の高いケアマネジメントやソーシャルワークを実践するため、県が主催する各種養成研修に相談支援専門員の受講を積極的に促すとともに、専門アドバイザーを招聘し、個別の事例を基に実践的な関わり方等の検討会を開催してまいります。 その他、重度の障害のある人への対応もできるよう、障害福祉サービス事業所について、専門養成研修への受講についても働きかけてまいります。
現在、内部で検討会をやって、そこで精査している段階ですので、今年度中には何とかその方向性というものも出していきたいと思っています。 以上です。 ○藤田政樹議長 吉本議員。 〔11番 吉本史宏議員 質問席登壇〕 ◆11番（吉本史宏議員） 世の中の進展、スピードが随分と速く進んでおりますので、また対応をぜひスピーディーにお願いできたらと思っております。
検討会や石川県市町教育委員会連合会でも協議を重ねてまいりました。 また、今年度は、ＧＩＧＡスクール構想もあり、今後のＩＣＴ環境を見据えながら検討しなければならなかった、このあたりが苦労した点でございます。 さらに、年度当初は、コロナウイルス感染症対策により、思うように協議も進められなかったということもございます。
その中でも、高齢社会に対応すべき安全・安心な住環境は、平成28年３月に、高齢化等に対応した市営住宅のあり方検討会の報告書の中にも取り上げられています。市営住宅は、退去すれば、室内は改修され、きれいになり、次の入居者のための準備として浴槽の改造工事も進められます。反対に、長く居住しているところでは、入居時のままで、いろんなところに経年劣化が起きています。
本年、社会的養育の推進に関する検討会が設置されたとお聞きしています。その目的と論議の方向性、そして児童家庭支援センターに期待する役割についてお尋ねいたします。 ○源野和清副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 この検討会は、児童虐待や養育困難等、子どもの養育に不安を抱える家庭に対する支援を効果的に行うとともに、家庭的な養育の推進に向けた里親制度の充実を図ることを目的として設置したものであります。
そのときに提出いたしました中間報告書では、「教育委員会主導の体育施設整備から産業振興も含めた庁舎内横断のプロジェクト型検討会を設置し、市民との対話を重視した計画づくりをすることを検討する必要がある」と報告させていただき、時の早川彰一前議長から市長に報告が上がったものと理解をいたしておりますが、当時約２年かけて議会内で議論をさせていただいた議会の声をどのように受け止めておられるのか、ご見解を伺いたいと
あまり私、そういうふうに感じませんでしたが、お互い意見をぶつかり合ったことをとても心強く感じておりますし、今回もこういった議員各位からの御質問に対して、その質問に対する答弁の検討会をやっておりますが、これもいろいろと意見が違います。そういったことがとても大切なんだろうというふうに思っております。お互い議論をすること、とても大事でありますが、議論を、100議論しても意味がありません。
本市の取組状況でありますが、平成22年に成年後見制度の市長申立ての審判請求の可否等を審議する成年後見等審判請求審査会を設置するとともに、平成25年には健康福祉部に社会福祉士や相談担当職員等の専門職で構成する権利擁護ワーキングを設置し、相談スキルの向上のための事例検討会や研修会の開催、啓発用パンフレットの作成、出前講座の実施など、制度の利用促進と相談支援体制の充実に努めてまいりました。
また、あり方検討会の議事録も公開しております。検討資料も公開しているところであります。随時、常任委員会であったり、この本会議でも御説明をさせていただいているところでもあります。また、特別委員会もおつくりいただいて、特別委員会でも外部の先生にお越しいただいて議論も進めていただいているというふうにお聞きしております。大変うれしいことだと思っています。
本市においては、高齢者がかがやくまち金沢、生涯現役社会の実現に向けて、2017年８月から2019年２月までに６回のアクティブシニア支援検討会が開催され、併せて高齢者の社会参加に関する意識調査も実施されました。新型コロナウイルス感染拡大を受けて、アクティブシニア支援の取組の現状と、このコロナ禍で今後どのように取組を進めていかれるのかお示しください。
これまでに県内６市町が代表となりまして、３回の検討会、さらに延べ13回のワーキンググループ会議を開催し、さらには県市町教育委員会連合会でも協議を重ね、機種選定をし、使用できる機能を決定いたしたところでございます。 次に、早期導入についてでございます。